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特定労働者派遣事業の譲渡・許可切替・共同経営相談所

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平成30年9月29日をもって特定派遣労働者事業は終了となり、以後は許可制労働者派遣事業に統一されることとなります。

特定労働者派遣事業者様におかれましては、平成30年9月30日以降の経営をどうするかお悩みの方が非常に多く、多様な相談をお受けしております。

「もうトシやし、後継者もおらんし派遣事業売りたいなぁ・・・」

 

「派遣社員もそんなにおらんし切替どうしよう・・・」

 

「許可に切替たいけど、一人で経営するのが厳しいなぁ・・・」

 

「切替の手続きがややこしくて後回しになってしまう・・・」

こんなお悩みを抱えてはいらっしゃいませんでしょうか?

弊社の特徴

1 - 社会保険労務士事務所として人材派遣事業を行っておりますので、「人・仕事・派遣の法知識と実務」を熟知している専門家である

2 - 派遣事業の経営、派遣事業実務、派遣事業譲渡、それらに関する一切の手続き等、人材派遣に関することの全ての相談に対応可能

ご提案内容1 - 人材派遣事業の譲渡

後継者問題や別事業への注力など、派遣事業から撤退されることを考えられている事業者様へのご提案です。
当事務所の方針は「お客様と社員に感動を与えるサービス」としており、派遣社員を含む社員全員が「この会社で働けて良かった」と思える制度やスタッフフォローを行っております。
今まで支えてくださった御社の派遣社員の皆様にも安心し、納得頂ける雇用条件やフォロー体制をご準備致します。

ご提案内容2 - 許可への切替手続

特定派遣から一般派遣への切替に要する申請書には派遣法や労働基準法、社会保険制度に関する法知識と派遣実務知識が求められます。 また許可要件として、資産要件や事業所の広さの要件など特定派遣とは異なる厳しい要件がいくつもあります。

これらの確認や書類作成のためには、何度も何度も労働局へ足を運ぶこととなり、その間本業が手につかなくなってしまいます。 当事務所ではこのような煩雑な一般派遣への許可手続きも必要最低限のお手間で代理申請致します。

ご提案内容3 - 共同経営

派遣事業は継続していきたいが、様々な理由から1人で事業運営するのが難しいとお悩みの方は、是非一度お声がけください。 営業、登録面談、事務手続き、アフターフォローを含め、どのような形、フェーズにもご相談頂いております。
例えば、「営業代行が欲しい」ということであれば、当社営業による「並行営業」や「案件共有」といった方法を行います。 もしくは「フォロー担当者が欲しい」ということであれば、当社の各種法令と給与制度、社会保険制度にも精通した「フォローコーディネーター」で対応します。

これからの人材ビジネス

人材ビジネスは、これからの日本にとって国の労働力、国力を支える重要なファクターになり得ると考えております。 派遣社員はじめ、労働者がより働きやすく生産性を向上させながら仕事を進めるためにも、派遣事業者としてこれまで以上に派遣先であるクライアントと一緒になって事業運営していくことが求められます。
クライアントへの様々な提案を行うためにも、まずは労働法令や社会保険制度といった知識、労働に関わる実務的対応力、派遣法に基づいた派遣実務のノウハウが必要不可欠となります。
当事務所では人材事業に特化した社会保険労務士事務所となるため、派遣先様へも様々な角度からのご提案が可能です。
是非一度、今後の人材事業についてお悩みの事業者様は当事務所へお問合せください。

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